処遇改善加算のご相談、承ります！

処遇改善加算とは？

福祉事業に携わる介護職の平均給与は、他の事業の平均よりも少額であるという統計があります。そのため国は、賃金アップのために「処遇改善加算」という制度を作り、障害福祉サービス事業所様に適用させることとしています。

処遇改善加算は、キャリアパス要件（キャリアップの道筋の設計などのこと）と職場環境等の要件を作成・整備し、職場環境の改善を行った事業所に対し、従業員の賃金をアップするための加算を支給するという制度です。また経験・技能のある介護職員に対しては、さらなる賃金向上を行う「特定処遇改善加算」も用意されています。

令和4年10月の介護報酬改定（臨時改定）を経て創設された新たな加算で、「介護職員等ベースアップ等支援加算」という処遇改善加算も用意されています。

介護職員に対して3％程度（月額 9,000 円相当）引き上げるための措置という意味合いが強く、介護職員以外の職種にも配分することが可能な加算です。

処遇改善加算に関する注意事項

処遇改善加算は、他の加算とは違い、加算の給付金は法人（事業所）が使用できるお金ではなく、必ず介護職員に分配する必要があります。その際は、加算の給付金に対して１円でもプラスして介護職員に支払う必要があります。

このように処遇改善加算に関する制度や管理、給与としての払い出しに関しては細心の注意が必要です。

処遇改善加算に関するご相談は、何なりと当事務所までご相談ください。

ご案内

行政書士幾谷法務事務所では、

処遇改善加算等の計画・実績報告　の申請及び管理・コンサルティングを

処遇改善加算等の申請（計画）　70,000円～

処遇改善加算等の申請（実績報告）80,000円～　

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